創業融資支援

創業融資は、新しいビジネスの安定と成長を促進するための不可欠な要素です。そして、この創業融資には押さえなければならないポイントが6つあります。このポイントを知らずに創業融資を申込んでしまうと、審査で落ちてしまうといった事態になりかねません。 このページでは、創業融資の概要とポイントについて解説いたします。創業融資をお考えの方は是非ご覧ください。

創業融資の種類

創業者が活用できる融資は、日本政策金融公庫の融資と地方自治体の制度融資の2種類があります。 それぞれの融資には、融資限度額や借入期間などの要件の違いやメリット・デメリットがあります。そのため、融資を受けるにあたって自分に最適な融資を見つけることが非常に重要です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫(以下、日本公庫)は、民間の金融機関を補完する目的で設立された政府系金融機関です。 創業時には、設備の購入資金や店舗の賃貸料など、多額の資金が必要となります。不足分を融資等で賄うにしても、新規の創業者には実績がなく不確定要素も多いため、民間の金融機関は創業融資に慎重な姿勢をとらざるを得ません。このような状況を日本公庫が補完してくれています。そのため、創業者の融資は日本公庫からの融資が中心となっており、日本公庫の国民生活事業が担う創業融資は年間26,000件の融資の実績があります(日本政策金融公庫HPより引用)。 日本公庫の創業融資には、新創業融資制度と新規開業資金の2種類があります。

新創業融資制度の概要

日本公庫の取扱う創業融資は「新創業融資制度」と「新規開業資金」の2種類があります。「新創業融資制度」は、原則は無担保・無保証で融資を受けることができるため、日本公庫の融資の9割以上をこちらが占めています。 融資限度額は、3,000万円(うち運転資金1,500万円)、利率は2.22%〜3.10%(創業支援貸付利率特例制度により、さらに低くなる可能性有)、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内となっています。

新規開業資金の概要

新規開業資金の融資限度額は、7,200万円(うち運転資金4,800万円)、利率は有担保の場合0.97~2,45%、無担保2.2の場合2%〜3.10%(創業支援貸付利率特例制度により、さらに低くなる可能性有)、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内となっています。

制度融資

制度融資は、地方自治体、金融機関、信用保証協会が連携して行う融資です。そして、地方自治体ごとで制度が異なるため、事務所の所在地(予定地)によって使える制度が異なります。創業者は都道府県の制度融資を使うか市町村の制度融資を使うかを選ぶことができます。 融資限度額、返済期間、利率等は地方自治体ごと異なるため自分がどの自治体の制度融資を使えるか、しっかり把握してから申込む必要があります。制度融資は、信用保証協会の保証がつくため、原則無担保・無保証で融を受けることができます。 制度融資のメリットは、利子や保証料の補助を受けられることができるので、利息の支払い額をおさえることができることです。一方、地方自治体、金融機関、信用保証協会が連携して融資をするため、それぞれが協議を行うためどうしても融資の実行まで時間がかかってしまいます(約3ヶ月程度)。

創業融資のポイント

創業融資を受けるためには、6つのポイントを押さえる必要があります。これらのポイントを満たすことで、創業融資を受ける可能性が高くなります。一方で、これらのポイントが複数項目で満たしていない場合は、創業融資を受けることが厳しくなります。 創業融資には欠かせないポイントであるため、ご自身の状況を確認してみて下さい! *ここでは、創業融資の中心である日本公庫の新創業融資制度を例に、ポイントの解説を行います。

1.自己資金

創業融資を申請する際に最初に確認すべき項目は、「自己資金」です。自己資金をいくら確保できているかは、創業融資において非常に重要な項目です。自己資金がある程度貯まっているということは、日本公庫の担当者に創業を計画しコツコツ貯めてきた人なんだなと印象をもってもらうことができます。自己資金が創業融資においては最も重要なポイントと言えます。 創業融資における自己資金とは、事業のために使用する資金のことであり、自身や家族の生活費などは含みません。例えば、預金残高が300万円で創業する場合、生活費などに200万円必要な場合、自己資金は100万円となります。 新創業融資制度では、自己資金を創業資金総額の1/10以上を確保できれば要件をクリアできます。ただし、この1/10の要件は申請の要件であり、融資を受けるための審査の要件とは異なります。実際には、融資を受けるためには3割以上の自己資金を用意することが望ましいと言えます。 なお、申請要件の1/10以上の自己資金を免除する規定があるので、ご紹介しておきます。詳しくは日本公庫のホームページでご確認ください。 自己資金は創業融資において、重要の項目であること、申請要件と審査要件が異なること、自己資金の理想は3割程度必要であることがポイントです。

2.経験

次のポイントは「経験」です。金融機関は、創業者が創業する事業において未経験の場合、失敗のリスクが高いと判断するため、融資に慎重になります。そのため、経験はあるに越したことはありません。日本公庫は、創業する業種での5年以上の経験の有無を一つの審査ポイントにしています。 未経験でも融資を受けられないわけではないですが、経験がある方が当然融資を受けやすくなります。経験がない場合は、経験不足を補う要素があることを示す必要があります。 経験がない場合でも融資を受ける事ができた創業者は大勢いるので、じっくりと自分の強みを考えてみて下さい!

3.創業計画

「創業計画」では、事業の具体的な見通しを示します。 融資の申込金額の妥当性とその使途をはっきりと示すことは必須です。さらに、売上の予測を数値で示し、借入金の返済能力がある事を証明することが必要です。売上高や費用等の数値はあくまでも予想ですが、詳細な計画を示すことで融資担当者に創業へ向けた意欲や計画性がある創業者であることをアピールできます。

4.通帳

6ヶ月分の通帳の履歴(中身)から、資金が銀行口座で管理できていること、光熱費等が期限内に支払いができていること、借入金の有無を確認します。 一つ目のポイントである自己資金は、銀行の預金として管理している事が重要です。これは、履歴からコツコツと預金してきた資金であることが分かるため、日本公庫からも異論なく自己資金として認めてもらえるからです。 出金履歴から、期限内に公共料金や家賃等が支払いができていることを確認できるため、支払期限を遵守できる人間であることを証明できます。

5.納税状況

原則、税金に未納がある者は融資を受けることができません。これは、通常の融資でも同じです。特に日本公庫の融資の財源は税金であるため、当然税金の未納者は融資を受けることができません。

6.個人信用情報

「個人信用情報」には、氏名・住所等の本人識別情報、クレジットやローン等の契約内容、借入残高、毎月の支払状況などが掲載されています。さらに、個人信用情報には、破産等の金融事故歴も一定期間掲載されます。 個人信用情報は、個人信用情報機関が保管しており、日本公庫もCICという機関を利用して、個人信用情報の照会をかけて借入情報や支払状況等を確認しています。そのため、申込みの際に嘘の情報を記載しても日本公庫にはばれてしまします。その後の心証が悪くなってしまうので、絶対に嘘をついてはいけません。 創業者が、個人信用情報で上記の項目に該当してしまっている場合は融資を受ける事が厳しくなりますそのため、融資を申込む前に自分の個人信用情報を確認することは融資の見通しをつけるために有効です。個人信用情報の情報開示に関しては、公式サイトをご確認ください。

ポイントのまとめ

  • 自己資金: 創業融資において最も重要なポイント。事業のために使用する資金のことであり、預金残高から生活費などを除いた金額を指す。創業融資を受けるためには、創業資金総額の3割程度の自己資金が必要である。
  • 経験: 創業者が未経験の場合は金融機関は融資に慎重になるため、創業者の経験は重要。日本公庫は創業業種での5年以上の経験を審査ポイントとしている。
  • 創業計画: 具体的な事業見通しを示すことが求められる。融資申込金額の妥当性や使途、売上の予測を示し、さらに借入金の返済能力を証明する。
  • 通帳: 6ヶ月分の通帳の履歴から、資金の管理状況や支払いの遵守能力を確認する。
  • 納税状況: 税金の未納がある場合は融資を受けることができない。
  • 個人信用情報: 個人信用情報機関が保管し、借入情報や支払状況、金融事故歴を確認する。創業者は自身の個人信用情報を確認し自分の情報を把握することが重要。
  • 上記の項目を複数充たしていない場合は、融資を受けることは厳しい状況になる。
以上のポイントをクリアできれば創業融資を受けれる確率はかなり高いといえます。ご参考にお使い下さい。

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