建設業を営もうとする場合、原則として建設業許可が必要とされています。これは建設業が他の産業とは異なる特色を持つためです。発注者は全ての工事の品質を確認をすることは難しく、不適切な施工があっても完全な修復が困難な場合があります。そのため、建設業法では発注者の保護と建設工事の適切な施工の確保を目的として建設業を許可制にしています。社会の基盤を築く重要な産業である、建設業には厳格な要件が求められます。

1.1 建設業許可が不要な場合

一方で全ての建設業者が建設業許可を取得しているわけではありません。例外的に、建設業許可がなくても施工ができる工事が法律で定められています。

• 請負金額が500万円（税込）未満の工事
• 建築一式工事で、請負金額が1,500万円（税込）未満、または延べ面積150㎡以下の木造住宅の工事

上記の工事のみを請負う場合は、建設業許可を取得する必要はありません。

2. 建設業許可の種類と区分

建設業許可は、営業所の設置場所によって種類、下請契約の金額によって区分が分けられています。

2.1許可の種類(知事許可と大臣許可)

許可の種類は、次の２つに分かれます。
1. 知事許可：1つの都道府県内に営業所を設置する場合
2. 国土交通大臣許可：2つ以上の都道府県に営業所を設置する場合

2.2 許可の区分(一般建設業と特定建設業)

許可の区分は、元請業者が下請業者に発注できる金額によって分かれます。
1. 一般建設業：特定建設業以外の場合
2. 特定建設業：専門工事では4,500万円以上、建築一式工事では7,000万円以上の工事を下請業者に発注する場合

2.2 建設業の業種

建設業の業種は、29種類に分けられます。
表の左側は建設工事の種類になっていて、建設業者が実際に営んでいる種類になっています。そして、右側は建設業許可における種類になっています。